本ページをご覧くださり有難うございます。管理人のハトミでございます。
　9月20日、神谷宗幣氏も加盟している表記の議員連盟の総会が行われ、総会出席者による闊達な意見表明および提言書が作成されました。
　翌日、議連の議員５名により提言書が厚生労働大臣や松野博一官房長官に提出され、羽生田俊厚労副大臣らが受け取りました。 ※以後、超党派議員連盟は「議連」。超党派議員連盟総会は「総会」と略。
　今後、提言書への対応などの情報がありましたら、追ってお知らせいたします。

これによりワクチンに関する状況が少しでも国民に寄り添う環境に変化するよう切に願います。
　僭越ながら、その「活動まとめ」を投稿させて頂きました。
活動に関する情報や動画、記事などを掲載しております。お時間許される方はどうぞご覧下さい。m(__)m
※なお、こちらのページに関連情報や会議情報がありましたら掲載させて頂きます。

更新履歴

子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える 超党派議員連盟総会について

加盟議員 ［2022年6月時点］

衆議院議員：阿部知子、源馬謙太郎、多ヶ谷亮、辻清人、中島克仁、野間健、山田勝彦、青山大人
参議院議員：川田龍平、須藤元気、芳賀道也、神谷宗幣

発足を伝える記事

参照［産経新聞 5/24付］：
〈独自〉子供へのワクチン接種を慎重に考える超党派議連発足へ

参照［アゴラ 6/15付］：
「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」発足 --- 家田 堯

先日、与野党および無所属の国会議員からなる「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」が発足しました。発起人として連盟に名を連ねる議員を以下に記します。

衆議院議員：阿部知子、源馬謙太郎、多ヶ谷亮、辻清人、中島克仁、野間健、山田勝彦
参議院議員：川田龍平、須藤元気、芳賀道也

連盟設立の会合が6月9日に衆議院第一議員会館で行われました。会合には、参政党のボードメンバーである松田学氏、同党のアドバイザーである井上正康氏（大阪市立大学名誉教授）等も参加していました。また、井上正康氏、名古屋大学名誉教授の小島勢二氏、泉大津市長の南出賢一氏によるスピーチがあり、私も発言を求められたので、一言述べました（後述します）。

以下、連盟について私の個人的な感想を記す、あるいは問題提起します。

｜連盟発足の時期について

本連盟の発足が2022年の6月であることについては、様々な意見が聞かれます。産経新聞の記事等によれば、連盟の名称として当初「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟」が予定されていました。

新型コロナに関連する子どもの死亡率は、「強毒」と評されたデルタ株が蔓延し子ども人口への接種が始まった2021年の夏と現在とで大差はありません。また、昨年接種が始まった12～18歳と今年接種が始まった5～11歳とでウイルスによる重症化リスクが大きく異なるものでもありません。

重症化しやすい年齢層や個人においては、慎重に考える余裕がなく接種の判断を急ぐ／促す必要があるとも考えられますが、そうでない18歳以下については、昨年も慎重に考える余裕がありました。

ウイルスによる子どもへの疾病負荷が現在と大差なく、伝染抑制に関する（社会的な）ワクチンの効果が疑問視／問題視されていた昨年、日本では、教育機関等での強大な同調圧力、接種者あるいは非接種者への差別・偏見、養育者による不十分な認識に基づく接種／非接種の判断、医学的に誤った情報に基づく子どもの接種の推奨／非推奨が横行していました。

慎重な判断を促すのであれば、国会議員が協力し問題提起すべき時期は、昨年、子どもの接種について非医学的、不適切、あるいは不法な言動が横行していた時期であったかも知れません。

なお、Think Vaccineが昨年9月に医学者、政治家、防災学者、学生、ジャーナリストと共にシンポジウム「若い世代のワクチン接種 　多角的に考える接種の意義とリスク・ベネフィット」を開催した理由は、非医学的、不適切、あるいは不法な言動がはびこる状況下、多角的な議論が問題を内側から解決するきっかけになると考えたからです。

以来、約9カ月が経過しましたが、未だ議論が十分とは言えない状況です。

｜連盟が拠り所とする科学的知見について

連盟設立には、民間団体「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会」（前述の松田氏および井上氏が共同代表）が関与しています（子供へのワクチン接種を考える勉強会（産経新聞））。

井上氏は、著書「新型コロナ騒動の正しい終わらせ方」や講演会等において、大半の日本人は新型コロナウイルスへの感染歴を有すると述べています。また、これに基づき、大半の日本人は既に新型コロナウイルスに対する免疫を有するとし、新型コロナワクチンやマスクの効能、意義に対し否定的な見解も示しています。

先日の会合では、井上氏、松田氏、川田氏、須藤氏、南出氏等は、屋内において近距離で会話する場合でもマスクを着用していませんでした。マスクを着用しないと判断する理由は一様ではありませんが、井上氏の主張に基づく判断である場合、その判断が適切であるかについて再考が必要と思われます（私は、マスク非着用自体を問題視するのではなく、非着用には科学的・社会的に十分な根拠が必要と考えます）。

2022年6月12日時点での日本の新型コロナ新規陽性者数の累計は約900万人です。抗ヌクレオカプシド（N）抗体の測定に基づく国立感染症研究所の調査によれば、感染歴／抗体を有する国民の割合は約4.3％である可能性があります。無症候のコロナ患者が多数おり、N抗体測定には精度に課題があるため、感染歴／抗体を有する日本人の実際の割合は、より高いとも考えられます。

一方、東京都における大規模抗体検査などに基づき、実際に感染歴のある人の数は、PCR検査で検出された陽性者の4倍程度とする試算や専門家の意見があり、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでも実際の感染者数を報告数の4倍とする見解が示されています。

Think Vaccineが2022年6月3日に開催したシンポジウム「新型コロナウイルスおよびウイルス対策について、子どもを中心に考える」において、日本人の感染歴に関し井上氏に尋ねたところ、日本人の殆どが感染歴を有するとの主張は、エビデンスというよりも氏の「考え」であるとの見解が示されました。実際、日本人の殆どが感染歴を有するとのエビデンスは、私が知る限り、存在しません。

仮に、前出の川田氏や南出氏がマスクを着用していなかった理由が、日本人の殆どが感染歴／コロナへの免疫を有するとの「考え」に基づく場合、マスク非着用は非科学的な行為と言えます。現在、日本社会全体において、マスク着用を含む感染対策の緩和を望む声が多く聞かれますが、対策の緩和が日本国民にもたらす影響については多角的な考察と議論が必要です。

日本における感染者数および死者数の割合が多くの国に比べて低いのが、日本人の感染歴ではなく、「過剰」とも評される日本の感染対策の結果である場合、感染対策の緩和は感染者数の増加および死者数の増加を招くことが予想されます。

以下の表に、各国における感染者数、死者数、致死率等の概数を記します。（ロイター通信（2022年5月13日時点）のデータに基づく（約一カ月前のデータです））

これによれば、日本人は、感染率が極めて低く、致死率は比較的高いと言えます。感染者＝感染歴（抗体）を有する人、と見做し、実際の感染者数を820万人の4倍（＝3280万人）と見積もっても、国民の30％程度しか抗体を有していないことになり、必ずしも、他国と比べ日本人は致死率が低い（日本人にはコロナへの免疫がある）とは言えない可能性があります（他国にも「検査漏れ」等の感染者はおり、実際の感染者数は上記表の感染者数より多い可能性があります）。

国民の多くに感染歴があるとのエビデンスが得られていない状態でマスク着用を含む感染対策を緩和させることは、危険ではないでしょうか。

なお、私個人としては、マスクやソーシャルディスタンス等が子どもの発育に与える悪影響（これを裏付けるエビデンスについては前述のシンポジウムのこの箇所以降（約30分間）をご参照下さい）や新型コロナによる子どもへの疾病負荷等を考慮し、子どもの社会においては感染対策を必要程度緩和すべきと考えます。

一方、大人の社会においては、日本人の感染歴についてより多くのエビデンスが得られるのを待ってから、規制緩和に関する議論を行うべきと考えます。

｜筆者コメント

会合において川田龍平氏から発言を求められたので、連盟発足の時期に関する上記問題に加え以下の愚見を述べました。

• 会合参加者の大部分がmRNAワクチンの危険性に重点を置く人からなる中、科学的な中立性／正確性の維持を目的として、連盟が拠り所とする科学的知見の多様性を確保することを提案しました。
• 会合において子どもに関する話題が乏しかったため、子どもに焦点を当てるよう求め、現在学校生活等で辛い思いをしている子どもの声を紹介しました。
• 連盟の名称について、「慎重」の語を用いないことを提案しました。昨今ワクチンとの関連において「慎重」の語が従来とは異なるニュアンスを伴い、この語の使用自体に拒絶反応を示す人がいると感じたからです。

複数の議員が、政治的な傾倒や主張よりも子どもの健康を重んじ、未知の側面を有するmRNA技術に関し「リスクとベネフィットをあらゆる方向から検証すること」（趣意書より引用）は、意義深い試みです。この試みが科学的に妥当な実を結ぶためには、連盟各位において、高度に科学的な考察がなされる必要があると考えます。

世論において子どものワクチン接種に対し慎重な意見が多い中、参議院選挙を目前に、連盟の動向に注目しています。

■

家田 堯
一般社団法人発明推進協会（東京都港区）、知的財産研究センター翻訳チーム課長。翻訳家。英語、イタリア語、ハンガリー語、ロシア語の翻訳実績がある。学生時代の専攻は音楽。mRNAワクチンに関し様々な観点から情報を紹介するウェブサイト、Think Vaccineを運営。
アゴラ

発足を伝える動画

松田政策研究所チャンネル２

9/20 開催された総会の概要

日　　時：9/20（火）14時
場　　所：参議院議員会館
出 席 者：阿部知子、青山大人、川田龍平、須藤元気、神谷宗幣、松田学、井上正康先生他5名
オンライン出席：河村 名古屋市長、南出 泉大津市長

提言書の内容

1. 5-11歳の子ども達へのコロナワクチン接種の努力義務と接種勧奨を撤回すること
2. 現在検討されている生後6ヶ月以上4歳以下の乳幼児へのコロナワクチン接種について見直すこと
3. ワクチン副反応への対応

提言書の提出先

政府：松野博一官房長官や加藤勝信厚生労働相宛てで、羽生田俊厚労副大臣らが受け取った。

9/20 開催された総会の模様

［参政党 ニコ生チャンネル］：

YouTubeはコチラ

出席者の演説

河村 名古屋市長と南出 泉大津市長のnico生動画

泉大津市 南出市長の動画

参議院議員 川田龍平氏の動画

切り抜き動画

神谷氏の言及

ブログによる子供のワクチン接種反対理由の言及

参照［神谷宗幣ブログ］：子供のワクチン接種には反対です。

Twitterでの言及

松田氏の言及

松田氏のこれまでの取り組み

ブログによる啓蒙活動

松田学氏のブログ

「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会(JACVC)」発足

参照［＠プレス 4/14付］：
「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会(JACVC)」が 2022年3月に設立　国に対する様々な取り組みを実施

「全国有志医師の会」と「全国有志議員の会」の 本会への後援も決定

子どもへのワクチン接種を慎重に考える会(JACVC)(所在地：東京都中央区、共同代表：松田 学・井上 正康、以下 JACVC)は、2022年3月に設立いたしました。国に対する様々な取り組みを実施してまいります。

令和4年3月から我が国においても5歳-11歳の子どもへの新型コロナウイルス(SARS-Cov-2)のワクチン接種が開始されました。

JACVCは、現在も治験が継続中でかつ中長期的な副反応が未知であるmRNAワクチンを子どもへ接種させることは慎重に考えなくてはいけないと考えています。


国が接種を進めている現在のmRNAワクチンは、流行初期の新型コロナウイルスへの有効性を想定して開発されており、いま主流となっているオミクロン株や今後の変異株に対する効果は厚労省も不明としています。さらに、子どもは新型コロナウイルスに感染したとしても、一般的に重症化しにくいことが分かっています。


このような状況で、国が積極的に子どもへのワクチン接種を推奨しても良いのかどうか、いま一度立ち止まり、リスクとベネフィットを多角的に考えていかなくてはならないとJACVCは考えます。言うまでもなく、子どもは我が国の将来を担う宝であり、大人が責任を持って護っていかなくてはなりません。

JACVCは、子どもや保護者に対する、mRNAワクチン接種による特にリスクの説明が十分ではないと考えています。医学的、科学的な知見をもとに、子どもと保護者に対して、リスクとベネフィットについて、十分な説明を分かり易く伝え、子どもと保護者がそれぞれをしっかりと理解した上でワクチン接種をするか／しないかの判断ができるようにしていくことが肝要だと考えます。


厚生労働省は新型コロナウイルスワクチン接種による後遺症を正式には認めていませんが、3月24日に各都道府県に対して「遷延(せんえん)する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について」*を通知し、全国の都道府県に対して新型コロナウイルスワクチンを接種後、長期間にわたる体調不良に悩む患者のために、相談窓口を整えることと、因果関係の有無にかかわらず受診できる医療体制を整えて、情報を周知するよう求めています。


JACVCは、今後新型コロナウイルスワクチン接種の長引く副反応(後遺症)で悩む方々への救済措置も充実させていかなくてはならないと考えています(現時点では、本会ホームページ上に「コロワク治療ナビ」のバナーを設置し、後遺症のような症状で悩む方々を診療できる医療機関一覧をご案内しています)。

以上のような使命感から、我々は有志団体「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会(JACVC)」を立ち上げるに至り、主に下記の活動を開始し、国に対する働きかけを行って参りたいと考えております。



●子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種については、極めて慎重に考えていくこと

●新型コロナウイルスワクチン接種に関する医学的・統計的なデータについて、透明性を求めていくこと

●世界中から医学的・科学的な情報収集を行い、勉強会等を通じて最新の知見を共有していくこと

●新型コロナウイルスワクチンの後遺症に悩む国民への救済措置を充実させていくこと


本会の代表は松田 学(松田政策研究所・代表)と井上 正康(大阪市立大学医学部・名誉教授)の二人が務めています。


なお、本会は趣旨に賛同くださった「全国有志医師の会」から正式な後援を3月25日にいただくことになりました。全国有志医師の会は、全国の医療従事者1,070名(3/25現在)から成る組織でございます。

4月12日には、全国の地方議会議員73名から成る「全国有志議員の会」(代表：池田としえ・日野市議会議員)のご後援をいただきました。


4月5日(火)には、本会主催の国会議員向け第1回勉強会を参議院議員会館で実施いたしました。
松田 学氏、井上 正康氏、小島 勢二氏(名古屋大学・小児科学・名誉教授)の3名による講演を行い、与野党の国会議員12名にご参加いただきました。
当日の様子は、本会のホームページ上に公開しておりますので、ぜひご覧ください。本会は、超党派議員連盟の設立支援を含めた活動を行って参ります。

ホームページ：
［「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会(JACVC)」］

＜参考資料＞

* 厚生労働省：遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について：000918573.pdf

＠プレス

ワクチン接種の子供への努力義務への反対理由動画

参照［松田政策研究所チャンネル］
参政党CH同時配信【紹介編】井上先生に訊く！最新ワ〇〇ン講座と子供への努力義務への反対理由

出版物

参照［Amazon］：
新型コロナが本当にこわくなくなる本 医学・政治・経済の見地から"コロナ騒動"を総括する 単行本（ソフトカバー） – 2021/5/7

参照［Amazon］：
新型コロナ騒動の正しい終わらせ方 単行本（ソフトカバー） – 2021/12/1

参照［Amazon］：
マスクを捨てよ、町へ出よう 免疫力を取り戻すために私たちができること 単行本（ソフトカバー） – 2022/8/17

参政党のこれまでの取り組み

★ 2022年４月「ワクチンハラスメント救済センター」の設立。

★ 2022年６月
　　「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」を発足

★ 2022年10月
　　「岸田政権の政策にモードチェンジを提言する」全国キャラバンを展開。

国政政党の参政党が、新型コロナについて科学的見地から
国民世論を喚起し、岸田政権の政策にモードチェンジを提言する

参議院選挙が終わり、参政党が国政政党になってからメディアでも参政党が取り上げられる機会が増えています。
しかし、参政党の新型コロナに対するスタンスについては、ノーマスク、反ワクチン、カルト、陰謀論などといった視聴者に誤解を与えるような表現での報道が目立っています。

参政党は既に、科学的、医学的な見地から新型コロナ・ワクチン政策を公表し、先の参院選でも国民の啓発に努めてまいりました。
残念ながら日本は、マスメディアによる誘導によって国民が情報鎖国状態に置かれ、国際社会の中でも「コロナ敗戦」を迎えるに至っています。

私たちの健康や人権、そして国益を守っていくためには、一人でも多くの国民がコロナ感染症やワクチンについての正しい知識を共有していかなければなりません。
そのために、テレビで話題となって初めて参政党を知ったような方々にも参政党の新型コロナ・ワクチン政策について科学的な見地から説明をする機会を設けたいと考えています。

メディア報道に煽られず、国民に気付きを与え、民意を創っていく事が参政党の役割です。

参政党の新型コロナ・ワクチン政策の改訂

参政党の新型コロナ・ワクチン政策【2022年10月改訂】

政府の新型コロナ感染症対策に対して、参政党は「ウイルス感染症の正しい科学的知識に基づいたモードチェンジを早急に行うべきこと」を提唱してまいりました。


現在では、新型コロナウイルスは世界中で、第5波デルタ株までのウイルスから重症化率が極めて低いオミクロン株にとって変わっていますが、それでも日本で接種が強力に進められている「遺伝子型ワクチン」（mRNAワクチン）についても、参政党は、そのリスクの科学的評価に基づいて、現行の接種推進策を根本から見直して国民の健康を守ることを提唱しています。


そして、本年7月の参院選で国政政党となった参政党は、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」を支援し、同議員連盟として9月20日に以下の提言を内閣官房長官及び厚生労働大臣に提出しました。

一、5～11歳の子どもに対する新型コロナウイルスmRNAワクチンの「努力義務」と「接種推奨」を撤回すること。

二、生後6か月以上4歳以下への新型コロナウイルスmRNAワクチンの接種を見送ること。

三、新型コロナウイルスmRNAワクチン接種記録と接種後の医療データからワクチン副反応等を追跡調査可能なフォローアップ体制を構築すること。

参政党は、本議員連盟の活動を引き続き推進するとともに、以下の政策の実現に向けて国政の場における活動を強化し、国民や関係者に対する啓発活動にも邁進していきます。

1.マスク着用の自由化

マスクは健全なエネルギー代謝やコミュニケーションを抑制して心身の健康を害するリスクが高いので、学校、職場、公共機関などでのマスク着用の慫慂は停止し、国民の自由を尊重する。

2.指定分類の引下げ

新型コロナウイルス感染症についての感染症指定分類を、現在の２類（実質ペスト並みの１.5類相当）から5類以下（季節性インフルエンザ並み）に引き下げる。

3.PCR検査の原則廃止と医療の正常化

健常者や無症状者へのＰＣＲ検査による感染症判定を原則として廃止する。従来の季節性インフルエンザと同様に、症状のある人にのみ医師が必要な検査を実施して診断することを基本とし、医療を正常化するとともに、ＰＣＲ検査の陽性判定をもって「感染者」として報告することを原則として禁止する。

4.行動制限の完全撤廃

今後、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、自粛要請といった国民行動の抑制措置を行わず、感染者の隔離措置や日本への入国時におけるチェック体制も撤廃するなど、海外と同様に経済社会活動を正常化する。

5.緊急事態条項に反対

感染症の流行に際して政府による国民の行動制限やワクチンの接種強制などにつながりかねない緊急事態条項を憲法に盛り込むことに反対する。

6.パンデミック条約に反対

WHOに対してウイルス感染症対策などで各国への法的強制力のある指示権限を与えようとする「パンデミック条約」は、各国の国家主権と民主主義を根底から否定して人間から自由をはく奪するものであり、この条約に断固として反対する。

7.ワクチン政策の是正と救済策

新型コロナウイルスmRNAワクチン（以下「ワクチン」と表記）については、これまで、世界各国の権威ある研究機関や研究者たちから、科学的な分析に基づいて様々なリスクが指摘されてきた（注）ことを踏まえ、接種の抑制を求めていく。


加えて、参政党は、ワクチンを接種していない方々の自由や人権を守るとともに、現在深刻化しつつあるワクチン副反応被害者にも救済策を講じる政党として、具体的な方策を講じていく。

そのために、以下の施策を推進する。


①ワクチンは各国民の自主的な判断に基づく任意接種が原則であるが、頻回接種が危険であることは教科書的事実であり、この点について啓発活動をさらに進めていく。


②接種証明(ワクチンパスポート)の活用を含め、接種の事実上の強要につながる施策や行為等に反対し、政府や国民各界各層に理解を求めていく。


➂ワクチン接種に伴うリスクとベネフィットを自ら判断できない子どもへの接種に強く反対し、接種の危険性から子どもを守る母親たちの運動なども積極的に支援していく。


④ワクチンによる副作用被害者を救済する方策を検討し、その具体的な仕組みを整備する。


⑤ワクチン非接種者に対する一切の差別やハラスメントにつながる行為に反対し、その防止策や相談体制などの仕組みを整備する。


⑥ワクチン接種の中長期的な後遺症も含め、その身体に与える悪影響などについて、国民への徹底的な情報開示を政府、自治体、及び製薬会社等に強く要請する。


⑦インフルエンザなど他の感染症に対しても、新型コロナウイルスmRNAワクチンと同様の遺伝子型ワクチンを接種することに対して強く反対する。

（注）

mRNA型ワクチンの接種については、①自然免疫力の低下（新型コロナのみならず様々な感染症に罹患しやすくなり、がんを誘発する等）、②血栓症及びこれが誘発する様々な疾患、 ③反復接種による自己免疫疾患の誘発、④卵巣への集積による月経異常や不妊症などの副作用リスクが指摘されており、接種回数が増えれば、これらのリスクが将来にわたって顕在化する可能性がより高くなることが指摘されている。


現在、世界的に流行しているオミクロン株の病態は上気道粘膜に感染する喉風邪であり、デルタ株以前の血管壁細胞に感染する血栓症誘起型の感染症ではなくなっていることから、血中抗体を増加させるワクチンの対象とする疾患ではないとの指摘も医療専門家からなされている。


こうした指摘を踏まえ、現状ではワクチン接種自体のリスクとベネフィットのバランスが著しく偏っていると考えられ、これ以上のワクチン接種の推進が有害無益である可能性が否定できない。

大手媒体の記事

参照［産経新聞 9/21付］：
子供へのワクチン接種の「努力義務」　超党派議員連盟が撤回要望

「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」（会長・川田龍平参院議員＝立憲民主党）は２１日、新型コロナウイルスワクチンの５－１１歳の子供に対する接種の「努力義務」の撤回と、生後６カ月以上４歳以下への接種見送りを求める提言書を政府に提出した。提言書は松野博一官房長官や加藤勝信厚生労働相宛てで、羽生田俊厚労副大臣らが受け取った。

提言書では、子供へのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの接種は、「接種後の重篤な副反応、死亡事例が報告されている」「中長期的な副反応が未知で、将来的に健康被害をもたらすリスクがある」と主張。「英国などでも子供への接種は対象を限定するなど、慎重なスタンスへのかじを切っている」とも訴えた。

５－１１歳の子供に対する予防接種法上の「努力義務」規定は政府が今月６日から適用した。

参照［産経新聞 有料版 11/16付］：
「接種控え」広がる中　ワクチン慎重議連が活動

大衆紙の記事

参照［東スポ 11/9付］：
須藤元気氏がワクチン接種後の死亡を問題視「因果関係不明で済む話ではないはず」

CBC放送がこの件を取り上げてくれました

代替え媒体の記事

情報源：神谷氏のTwitterより転載

参照［@Press 9/26付］：
子供へのワクチン接種の「努力義務」撤回と 5歳未満の子どもへの接種の見送りを超党派議連が要望

9月20日(火)に参議院議員会館で「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟(会長：川田 龍平)」の総会が開催され、松野内閣官房長官と加藤厚生労働大臣宛の提言書が翌21日に手交されました(JACVCは本超党派議員連盟の活動を支援しています)。

出典：「神谷 宗幣 ＠参政党」

総会では、会長の川田龍平議員が冒頭に挨拶をされ、子どもへのmRNAワクチンの接種については、中長期的な副反応が分からないことや、そもそも子どもは新型コロナウイルスに感染したとしても重症化リスクが極めて低いことなどを改めて説明。
　その上で、松野内閣官房長官と加藤厚生労働大臣宛に子どもへのワクチン接種の「努力義務」や「接種勧奨」を撤回することや、5歳未満の子どもへの接種を見送ることなどを求める提言書を提出する意義を主張しました。

超党派議員連盟総会の様子　　出典：＠Press

　参加した議員たちは提言書の趣旨に賛同し、内容についても積極的に意見を出し合いました。
　そして、無事に議員連盟としての提言書がまとまり、早急に松野内閣官房長官と加藤厚生労働大臣に手交することを確認しました。
　河村たかし名古屋市長と、南出賢一泉大津市長もリモートで総会に参加し、実際に市内でワクチン後遺症で苦しむ方々の現状などを訴えました。
提言書は以下の4枚で構成されています。

｜提言書の主なポイントは以下の3点です。［提言書4ページ目］

●5～11歳の子どもに対する新型コロナウイルスmRNAワクチンの「努力義務」・「接種勧奨」を撤回すること。

●生後6か月以上4歳以下への新型コロナウイルスmRNAワクチンの接種について、見送ること。

●新型コロナウイルスmRNAワクチン接種記録と接種後の医療データを突合し、副反応等の追跡調査ができるフォローアップ体制を構築すること。

｜主な理由は下記の通りとしています。

●子どもは新型コロナウイルスに感染したとしても、重症化するリスクが極めて低いことが分かっている。

●子どもにおける新型コロナウイルスmRNAワクチン接種後の重篤な副反応、死亡事例が報告されている。

●新型コロナウイルスmRNAワクチンは、中長期的な副反応が未知であり、将来的に健康被害をもたらすリスクがある。

●厚労省の修正された統計データによると、感染予防効果は殆ど期待できないばかりか、自己免疫力が下がることが示唆されている。

●接種後の死亡事例は、接種直後の数日間に集中しており、時間的関連性が認められる。接種推奨以前に、全件病理検査を行うなど徹底した因果関係調査が必要と考える。

●新型コロナウイルスmRNAワクチンの接種が進んだ2021年以降、死亡者数が前年対比で毎月増えており、厚労省はワクチンとの因果関係を含め、その原因を調査すべきである。

●英国など諸外国でも子どもへの接種については対象を限定するなど、慎重なスタンスへと舵を切っていること。
（各理由の裏付け情報は提言書の4ページ目を参照ください）


松野内閣官房長官と加藤厚生労働大臣宛の提言書は翌21日、無事に手交されました(代理受取人：羽生田俊厚生労働副大臣)。

出提言書手交時の様子(青山 大人議員のFacebookより)

JACVCとしても、国が超党派議員連盟の提言書を真摯に受け止め、国の宝である子どもたちの健康を守る行動を起こすことを期待いたします。
　重症化するリスクが極めて低い健康な子どもたちに、既に重篤な副反応が確認され、かつ中長期的な副反応が未知なものを打つことは避けるべきと考えています。
＠Press

総会後の関連動画

参政党DIY提供の神谷氏と松田氏よる動画

松田学氏と井上正康先生の「井上正康先生と共に、新型コロナ最新情報」

10/7　松田学氏と赤尾 由美氏の「松田政策研究所：「これでいいのか！？止まらない子供への新型コ〇ナ“お注射”推進。　参政党への期待にどう応える？」

10/8　みんなに知ってほしい！子どもへのお注射接種とお注射後遺症を考える超党派議員連盟【DIY cafe 南出賢一】

10/10　松田学のニュース解説　新型コロナ最新情報　オミクロンの正体36＜本編＞

10/18　「専門家を交えたワクチン大議論会」

子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟がYouTubeチャンネルを開設されました。Googleアカウントをお持ちの方は是非チャンネル登録をお願い致します。m(__)m
※10/19　こちらのアーカイブはニコニコ動画で閲覧できます。また、要点を編集した動画を掲載させて頂きました。

アーカイブ動画はコチラ

参照［YouTube］：
子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟チャンネル

参照［ニコニコ動画］：子どもへのワクチン接種、後遺症を
→当ブログのブックマーク欄に登録済

参政党の部屋チャンネルさんの切り抜き動画

カピパラチャンネルさんの動画

議論会を終えた松田代表のツイート

議論会を終えた神谷氏のツイート

議論会を終えた松田代表のコメントを収録した動画

お注射関連の記事

参照［東スポWeb 10/20付］：
参政党・神谷副代表がコロナ対策に改めて持論「このままではワクチン植民地にされてしまいます」

　参政党の神谷宗幣副代表（４５）が２０日、ツイッターを更新。新型コロナウイルス対策について、改めて持論を展開した。

　外務省は１９日、新型コロナウイルスの感染状況が世界的に改善してきていることを受け、海外渡航者向けに出している感染症危険情報を全世界を対象に「レベル１」に引き下げた。

　神谷氏はこのニュースを引用し、「それで、いつ国民のマスクとワクチンをやめるのでしょうか？条件を決めないとレベルがつかなくなっても、やり続けないといけない。このままではワクチン植民地にされてしまいます」とつぶやいた。

　参政党は一貫してマスク着用の自由化、感染症指定分類の２類から５類以下への引き下げ、ワクチン政策の是正などを訴えている。

神谷氏のお注射関連のtweet

10/22　「コロナワクチン被害者駆け込み寺」が記者会見　救済のため遺族会が結成される

　以下の記事は参政党とは無関係の団体ですが、目的とするところは同じなので掲載させて頂きました。
「コロナワクチン被害者駆け込み寺」は、10/20記者会見にて遺族救済会の結成を表明しました。
本日は、訴訟問題を考えるために、記事等を掲載させて頂きました。

参照［静岡新聞 10/21付］：
遺族救済へ　会結成　ワクチン接種後死亡で弁護士ら

　新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族らを支援する団体「コロナワクチン被害者駆け込み寺」や弁護士らは２０日、都内で記者会見を開き、遺族の救済に向けて遺族会を結成したと発表した。

　遺族会は、被害者が予防接種健康被害救済制度に申請する際に協力するほか、死亡とワクチン接種の医学的因果関係の解析を進めていく方針。同制度で補えない部分は、国などに対して集団訴訟を提起する考えも示した。

　出席した青山雅幸弁護士や中村篤史医師らは、ワクチンを含めたほとんどの医薬品には副反応（副作用）があることを説明。同制度に申請するには診断書など必要書類が多く、遺族にとって負担が大きいと指摘した。

　全国各地から遺族も参加した。接種した父親とおばを亡くした女性（４０）＝浜松市＝は、ワクチンの危険性や大切な人を失った悲痛な思いを吐露し、「悲しみで終わらせてはいけない。未来の日本を担う子どもたちを守っていく活動にしたい」と語った。

参照［TBS NEWS DIG 10/20付］：
「ワクチンが原因で亡くなったと国に必ず認めてもらいたい…」新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族12人が遺族会結成 集団訴訟へ

参照［CBC 10/20付］

この件について報道したのは私が検索した限りでは、上記の2社（静岡新聞、CBC中部日本放送→訂正：3社。TBS追加。内容はCBCを引用。）。youtuberは複数いらっしゃいました。大手媒体は０件です。
　なお、国への報告事例数が1868人で、申請受理が4689件、審査が996件、救済認定は４人という厳しい状況です(数値は動画より引用)。過去のワクチン訴訟問題でも１０年以上時間をかけている事例から鑑みて、今の日本の法律では進展が望めないでしょう。一応、厚生労働省はこのお注射については何かあったら国が保証すると先に言明していました。
でも国民の8割が摂取済みなわけですから、その数たるや歴史上最多になるのは想像に難くないですね。それに、副反応があったら、どこの病院に行ったらよいか分からないし、国民は困惑するばかりです。
何かガイドラインが必要です。ここは、政治の出番ですよ。

参照［産経新聞 10/21付］：
コロナワクチン接種後死亡、１人救済認定　計４人に

　厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は１７日、新型コロナウイルスワクチンの接種後の死亡事例について、新たに１人の死亡一時金の請求を認めた。予防接種健康被害救済制度で同ワクチン死亡事例が救済認定されたのは計４人となった。

厚労省によると、認定したのは接種時７２歳で脳静脈洞血栓症などの男性。

コロナワクチンでは１７日までに４６８９件の救済申請を受理。審査で９９６件を認定し、８４件は否認となった。２９件は保留。

参照［日刊ゲンダイ 10/14付］：
新型コロナワクチン接種後死亡は9月23日までに1881件 =厚労省報告

10/26　「兵庫保険医新聞」が公開した必読の記事

ワクチン接種についてかなり突っ込んだ記事です。拡散希望を表明された南出賢一 ／大阪府泉大津市長と神谷氏も必読とtweetしています。
是非ご覧下さい。m(__)m

話題の記事はコチラ

参照［兵庫保険医新聞　10/15付］
特別インタビュー 科学的怠慢に満ちた国の新型コロナ対応

神谷氏のtweet

南出賢一 ／大阪府泉大津市長のtweet

管理人のtweet

拡散協力をお願い致します。m(__)m

藤江の「真の」日本人増加計画チャンネルさんのお注射関連の動画（一部有料）　

参照［ニコニコチャンネル/ 藤江の「真の」日本人増加計画 ］：
【特別企画】藤江の疑問を宮沢孝幸先生にぶつけたら"神回"になった【前編】

参照［ニコニコチャンネル/ 藤江の「真の」日本人増加計画 ］：
【特別企画】藤江の疑問を宮沢孝幸先生にぶつけたら"神回"になった【後編】

コロナワクチンについてわかってきた事実「世の中の流れを変えていく勉強会」11/4（金）２０：００～

11/5 ライブ配信動画は削除されましたので、アーカイブがニコニコ動画で公開されました。タイムリーに見れなかった方は是非ご覧下さい。m(__)m
　また、超党派の議連会議は11/25に開催予定とこの動画で言及されていました。予告等は追ってお知らせいたします。

ニコニコ動画のアーカイブ

11/11　「世の中の流れを変えていく勉強会」を振り返る動画

　動画中で告知があった11/25(金)超党派の表題の議連会議が開催予定との事ですので、情報があり次第、掲載させて頂きます。m(__)m

11/5　お注射関連の記事　

今朝のKAGURAアプリより転載させて頂きました。内容的には「世の中の流れを変えていく勉強会」を補足していて、勉強になります。是非、ご一読ください。

参照［現代ビジネス 11/4付］
「笑いが止まらん」月収1億…!?「無料コロナ検査」税金でボロ儲けの実態と「検体を捨てる」非道な業者たち

参照［楊井人文氏 寄稿文 11/4付］
加藤厚労相､ワクチン健康被害の審査遅れ認める　心筋炎の頻度を比較したリーフレットは削除

参照［共同通信 7/25付］
接種後死亡、初の救済認定　コロナワクチン健康被害

参照［楊井人文氏 寄稿文 9/13付］
新型コロナワクチン健康被害の審査滞留か 申請4千人超で審査未了率75%に　被害認定は920人

11/20　「ワクチン健康被害」をyahooで検索した結果

参照［日テレニュース 2021/11/19付］
コロナワクチン健康被害１２６人救済認める

参照［RAB青森放送 11/19付］
青森市職員　停職１か月　ワクチン健康被害申請放置　（青森県）

11/19　相反するお注射動向 ～G20とアメリカ～　

　17日に閉幕したインドネシアのバリ島でのG20の参加に我が国の首相は内政問題が原因で遅刻する事態に陥ってましたね。
　で、更に以下のような署名もして帰ってきたと。また、反ロシアのスピーチはするわと完璧にグローバル勢力に組み入る行動をしていました。
　一方、アメリカでは中間選挙妨害がささやかれる中、テキサス州知事は良いお仕事をされてます。きちんと国民を守る行動をしていました。私がアメリカ国民なら間違いなくテキサス州に転居するでしょう。
　日本では泉大津市長の南出さんが反お注射の表明をされてます。残念ながら県知事はいない。私は日本でもお注射禁止の早期の実現を希望します。

＝署名内容（KAGURAアプリより転載）＝

「私たちは、将来の予防と対応を強化するための取り組みを支援します。
予防と対応を強化するための努力を支持する。
既存の標準とデジタルCOVID-19証明書の成功の上に構築されるべき、将来のパンデミックに対する予防と対応を強化する努力を支持する。

COVID-19デジタル証明書"
G20バリ
首脳宣言、2022年

＝神谷氏のfacebookより転載＝
　グレッグ・アボット知事は本日、テキサス州教育庁（TEA）とテキサス州の学校長に対し、COVID-19ワクチンを入学要件の一部として義務付けることはできないことを指示しました。
テキサス州法は、大人と学齢児童の予防接種スケジュールにこのワクチンを追加するという米国疾病対策センター（CDC）の最近の勧告を無効とします。
知事は、TEAコミッショナーのMike Morath氏と州内の学校監督官への手紙の中で、2021年8月25日に出された大統領令GA-39により、テキサスの親が自分の子供に対するCOVID-19ワクチンの接種を選択することができ、さらに親が子供の健康管理の第一決定者となる権限を与えられたと説明しました。
　また、テキサス州議会は、テキサス州教育法典§38.01（c）（1）、テキサス州健康安全法典§161.004（d）、161.0041、テキサス州人事法典§42.043（d）など、多くの法令を通じて健康理由と良心的理由のために両親が子供のワクチン接種からオプトアウトすることを可能にしている。

「アメリカ人の健康管理に対する連邦政府の過剰な介入にもかかわらず、テキサス州では、家族の健康と幸福のために何が最善かを選択する親の自由を尊重し、擁護し続ける」と手紙に書かれています。
「CDCが何を示唆しようとも、テキサス州ではCOVID-19ワクチンは任意接種です。
テキサス州の学校は、いかなる理由であれ、生徒にCOVID-19ワクチンの接種を義務付けてはならない。"

CDC の最近の勧告は、連邦政府のワクチン接種の義務付けにはなりませんが、多くの学校は、生徒の入学要件を作成するために CDC のガイダンスに依存しています。
アボット知事のTEAリーダーおよび学校長への書簡は、ワクチン接種の義務付けやワクチンパスポートを禁止する大統領令と、健康上または宗教上の理由で保護者がワクチン接種を拒否することを可能にするテキサスの法律を再確認しています。


グレッグ・アボット知事は、テキサス州の機関が公立学校への児童の受け入れの前提条件としてCOVID-19ワクチンの接種を義務付けることを禁じました。

11/20　全国有志医師の会による乳幼児ワクチン動画　

ワクチン後遺症の被害を防ぎたい さんのTwitter＜1/2＞　

ワクチン後遺症の被害を防ぎたい さんのTwitter　＜2/2＞

11/20 ［DIY cafe］ 南出賢一氏出演の動画　

11/21 全国有志医師の会 主催 ｜11/23開催 STOP! 乳幼児ワクチン緊急記者会見｜　

ユーチューバー日本の人口増加を目指す男、藤江さんによりますと、全国有志医師の会チャンネルの動画が３つバンされた為、急遽チャンネル再立ち上げ、ニコ生チャンネルと同時ライブ配信が決定したとの事です。
　つきましては、以下のようにお知らせするとともに、当ブログのブックマーク欄のURLも変更いたしました。
　なお、日時は11月23日（祝・水）　11：00〜13：00ですので、お時間許される方はどうぞご覧下さい。

vimeoリンク

ニコ生チャンネル　リンク

11/22 参政党山口支部 『子どもの新型コロナワクチン接種に関しての陳情書』を提出　

11/23　宮城支部が「子どもへの新型コロナワクチン接種に関する緊急要請」提出　

11/25　子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟主催　「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会 開催　

本日14時から開催された標記の件についてYouTubeにて動画公開されました。
　ところが、公開後、YouTubeの動画が削除されましたので、ニコニコ動画に差し替えさせて頂きました。→　12/1　ニコニコ動画でも削除されたので「rumble」に移行されたとの事です。
それに伴いまして当ブログでもリンクを差し替えました。m(__)m

【rumble】子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟

福島先生が言及していた官僚等の接種率の動画

11/25　Twitterでトレンド入りしたニュース「＃震災以上の超過死亡」　

参照［プレジデント オンライン 11/25付］
元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む 不都合な真実

11/26　神谷さん推奨のワクチン後の突然死を描いた映画　

放映時間は1時間くらいです。どうぞご覧下さい。m(__)m

｜映画を観た感想

音声しか翻訳されておらず、また、自動翻訳の為、米国由来の熟語や諺は直訳なので分かりにくいかもしれません。
取り急ぎ、この映画を見て、お注射を打つと血栓ではなく血餅が発生することが理解できれば良いのではないでしょうか。
それらが血管や臓器内で増殖して機能を停止させ、死に至るのでしょう。mRNAで遺伝子組み換えすると、このような薬害があるのだと恐怖しました。
　とにかく、これから子作りをする若い夫婦、未婚の若者、子供はお注射をうってはいけません。

｜新型コロナ「5類」引き下げ、本格検討へ［11/27追記］

因みに日本ではお注射接種死についての死亡解剖については不審死の疑いがある場合のみ可能との事。今のところ、以下の短編動画の通り、２類に分類されているので死亡解剖ができないようです。
　よって、現状では薬害原因についての研究が進みません。
　なので、各団体や医療機関から要請が高まっています。そんな中、11/25厚生省より「新型コロナ「5類」引き下げ、本格検討へ」の一報が入り、11/27午前、加藤厚労相が検討すると言及しました。
事態は少し前進したように見えますが、個人で遺体解剖を病院に依頼した場合、4千万円の費用がかかるそうです。そんなお金を用意するのは一般国民ではなかなか難しい問題でしょう。なので、この構造もクリアしないといけません。

参照［FNNオンライン　11/27付］：
新型コロナ「5類」への引き下げ　加藤厚労相「規定に則って早期に検討」

参照［毎日新聞　11/25付］：
新型コロナ「5類」引き下げ、本格検討へ　特例措置見直しも　厚労省

11/30　文科省、ついに黙食廃止へ。でもお注射は推奨(^^;)　

　以下は、昨晩、神谷さんのTwitterで掲載された文科省が各自治体に周知した連絡文書から抜粋しました。詳細はリンクから移動してご覧ください。
ついに学校給食時の黙食が廃止されましたが、その代わりにワクチンを推奨しています。年内に完了するようにとの期限付きです。(^^;)

参照［コロナ関連Wathcing］：
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更等について

新型コロナワクチンの接種について【基本的対処方針ｐ20 等】

１．新今般の基本的対処方針の変更により、「二（２）ワクチン接種の促進」において、「オミクロン株対応ワクチンについては、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果等があることや、今後の変異株に対しても従来型ワクチンより効果が高いことが期待されており、接種を希望する全ての年対象者が内に接種を完了するよう、接種促進に向けた呼びかけ等を行っていく。」等とされました。

オミクロン株対応ワクチンの接種については、令和４年 11 月 18 日付けの事務連絡において、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、衛生主管部（局）と教育委員会等が連携して、児童生徒や保護者への周知・広報を実施することを依頼するとともに、同月 10 日付けの事務連絡において、教職員に対してオミクロン株対応ワクチンに関する情報提供を行うことと併せて、希望する全ての教職員が年内に接種を受けられるよう、所管の学校等に対する働きかけをお願いしているところであり、引き続き、これらの事務連絡等を踏まえ、地域の実情に応じた取組を進めていただくよう、よろしくお願いします。

２．飲食の場面における感染対策について【基本的対処方針ｐ25】
今般の変更前の基本的対処方針においては、「二（５）１）国民への周知等」として、「国民に対し、基本的な感染対策を徹底することに加え、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし、会話をする際にはマスクの着用を徹底すること（中略）等を促す。」とされていましたが、今般の変更により当該記述が削除されました。
この点、文部科学省が作成する「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」においては、「会食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要です。」等とし、従前から、必ず「黙食」とすることを求めてはいないところです。
実際にも、一部の地域において行われているように、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において、児童生徒等の間で会話を行うことも可能ですので、感染状況も踏まえつつ、地域の実情に応じた取組を御検討いただくよう、よろしくお願いします。

３．その他
・ 令和４年 10 月 19 日付けの事務連絡においてお知らせしたように、子供は高齢者等に比べて重症化リスクが低いことや、子供に対して頻回に検査を行うことは本人や医療現場にとって負担が大きいこと等から、検査によって感染拡大防止の強化を図ることは現実的ではないとされたことを踏まえ、今般の基本的対処方針の変更にもその趣旨が反映されていますので御承知置きください。

・ マスクの着用の考え方については、これまでも累次の事務連絡においてお知らせしてきたところですが、児童生徒等のコミュニケーションへの影響に関する指摘もあることから、具体的な取組として、例えば、児童生徒等の心情等に適切な配慮を行った上で、各学校においてマスクを外す場面を設定する、マスクの着用が不要な場面において積極的に外すよう促すといったことを通じて、引き続き、活動場所や活動場面に応じたメリハリのあるマスクの着用が行われるよう、よろしくお願いします。

神谷さんのツイート

「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会のニコニコ動画削除

最近、ニコニコ動画でもお注射関連は消されるんですね。言うに事を欠いて性的表現って。。。(^^;)
なので、本ページの削除された動画は代替え動画が見つかるまで放置とさせて頂きます。m(__)m